甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
身体障害者福祉法では、視覚障害、聴覚障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、内臓機能などの疾患による内部障害の５種類に分類されます。それぞれの障害種類ごとに身体障害の程度を７等級に区分しており、最重度の１級から軽度の６級までが身体障害者手帳の交付対象となります。
身体障害者福祉法では、視覚障害、聴覚障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、内臓機能などの疾患による内部障害の５種類に分類されます。それぞれの障害種類ごとに身体障害の程度を７等級に区分しており、最重度の１級から軽度の６級までが身体障害者手帳の交付対象となります。
平成１９年度の特別支援教育の開始以降、本市においても、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒は年々増加傾向にあり、障がいの種類も知的障がい、自閉症・情緒障がい、弱視、肢体不自由など多岐にわたってきております。
一方、山梨県では、市町村を訪問のうえ、重症心身障害児者、重度の肢体不自由と知的障害が重複している方や人工呼吸器等の医療的ケアが必要な方々の緊急対応策を確認しており、できることから着手している状況となっております。 なお、当市では、４名の重症心身障害者の方がおられますが、いずれもご利用されている医療機関につなぐこととしております。 以上です。 ○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子さん。
そして、肢体不自由者については、車椅子では届かない高さのところに消毒液が置かれていて、手指の消毒をするのにちょっと大変なところがあるということで、なるべく低く設置していただきたいという、そういう要望、アンケート結果が出たそうでございます。そういう障がい者に対してもしっかりとした対策も甲府市はしていただければありがたいと思っております。
明年度から視覚、肢体不自由の方への交付枚数を増やし、輸送サービスの利便性向上に取り組んでまいります。 続きまして、市民交流センターの駐車場料金の免除につきましては、会議や市民講座などの様々な催しが終わる時間を想定し、4時間以内は無料としておりますので、現在のところ考えておりません。 続きまして、市民交流センターの印刷機使用料の減額についてであります。
山梨県内の特別支援学校への就学は、知的障がい、視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、病弱の５つの障がい種別と居住地域により学校が決まる仕組みとなっています。
現在、重度の肢体不自由者等への入浴に係る福祉サービスといたしましては、障がい者支援施設等で入浴などのサービスを行う生活介護や訪問入浴車の自宅へ派遣し、定期的に入浴サービスを行う訪問入浴サービスを実施しております。
障害児通所支援サービス以外には、療育の観点から、集団療育や個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児に日常生活における基本的な動作、指導等を行う児童発達支援、また、肢体不自由児に児童発達支援及び治療を行う医療型児童発達支援、就学中の障害児に放課後または休業日に生活能力の向上のための必要な訓練を行う放課後等デイサービスを提供しております。 以上でございます。
本市の特別支援学級の設置状況でありますが、５小学校に９学級、３中学校に７学級設置しており、障がいの別では情緒障がい学級が８クラス、知的障がい学級が７クラス、肢体不自由学級が１クラスあり、現在32名の児童・生徒が在籍しております。また、谷村第一小学校に設置している言語障がい、発達障がい・情緒障がい通級指導教室には、市内より33名の児童が通級をしております。
本市の小学校の特別支援学級は知的障害、自閉症・情緒障害、肢体不自由、難聴、弱視の５つの種別を対象に26学級が設置され、72人が在籍しております。 中学校では、知的障害、自閉症・情緒障害、肢体不自由の３つの種別を対象に11学級が設置され、30人が在籍しております。
現在、富士河口湖町では、山梨県福祉タクシーシステム事業費補助金の交付を受け、１、身体障害者手帳所持者のうち肢体不自由１、２級、または視覚障害１、２級の方。２、療育手帳所持者のうち障害の程度がＡの方。３、介護慰労金受給対象者であって町民税非課税世帯の方を対象に、中型タクシー初乗り運賃の助成券を月２枚の割合で発行しています。
平成20年には知的障害に加えまして肢体不自由児童生徒の教育も行う学校に移行する中で、長年にわたり本市で山梨県東部地域の障害児童生徒に対して自立と社会参加を目指すため、個々の実態に即した支援を通し、主体性を持って生きる心豊かな人間を育ててきました。
旧病院におきましては、多くの病院利用者に対しまして、エレベーターを利用し、第２駐車場へ駐車をしていただいており、大変ご不便をおかけしておりましたが、新病院では、病院周辺の平地に駐車場を設け、車椅子を必要とする方には障害者用駐車スペースはもとより、高齢者や肢体不自由な利用者への思いやり駐車場も整備をしております。
学校行事や体育や音楽などの学習を中心に、活動をともにする直接的な交流及び共同学習、総合的な学習の時間において、地域在住の視覚障害者や聴覚障害者、肢体不自由者を招いて話を聞いたり、アイマスク体験、手話体験、車椅子体験などの活動や介助者や支援者の話を聞く活動を行い、それらを通じて、生活の様子や困難の克服などについての理解を深める学習をするとともに、自分たちがどうかかわるかについて考える学習を行っています
対象者としては、肢体不自由１・２級の方、もしくは視覚障害１・２級の方と療育手帳Ａの方です。昨年度の実績としては、これに該当する方は148人いらっしゃいますが、実際タクシー券をお使いになった方は52名、この差といいますのは、中には自分で車を運転していける方もいらっしゃいますし、いわゆる家族が運転していける方もいますので、こういった人数になっております。
身体障害者手帳を所持する児童の障害別でございますが、視覚障害が１名、聴覚障害が３名、肢体不自由が10名、心臓障害が２名となります。また、療育手帳の障害の程度別では、Ａ判定が14名、Ｂ判定は22名ということで、現状はこういったような状況でございます。 以上です。 ○議長（鷹取偉一君） 遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君） ありがとうございます。
特別支援学級は、弱視、難聴、知的障害、肢体不自由、病弱、自閉症、情緒障害の障害種別で編制をされております。 学習内容は、基本的には小学校、中学校に準ずる教育内容としておりますが、障害による学習上または生活上の困難を改善、克服するために、子供の実態に応じた自立活動という特別な教育課程も編成できることになっております。
さて、このような法的根拠に基づく中で、現在大きな課題となっているのは、肢体不自由を有する障がいが重度の子どもたちの学校卒業後の進路先が不足していることであります。 本県中西部にある肢体不自由を有する重度重複障がい児者を受け入れている事業所等は、国立甲府病院のひまわり、あけぼの医療福祉センターのチェンバロ、甲斐市にあるコスモス、中央市にあるおひさま、南アルプス市の緑の家などしかありません。
避難所における障害者の方への対する対応、配慮についてでございますが、障害には肢体不自由を初め、聴覚、視覚、知的、発達障害など、多方面、多種多様な障害がございまして、避難所の環境を全ての障害者の皆さんに対応するように整備するということは、非常に課題であり、難しい面がございます。
次に、議案第１９号 平成２６年度一般会計補正予算（第１４号）、歳出３款では、社会福祉総務費の扶助費、更生医療費の追加で３００万円計上されている、人工透析を受けている方の増加なのかと質問したのに対し、更生医療費の内訳は、肢体不自由と免疫不全も入る、肢体不自由が１名、免疫不全が２名、透析関係が６３名、２６年度から生活保護の方が２名透析になり、調整などして今回の追加となった、透析も増えているので関係課と連携